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新着記事

2013年01月26日

NTT西日本のClubNT-West会員サービスを弾求する

みなさん、
NTT西日本の会員サイト Club NTT-Westをご存知ですか?

NTTの光回線等を利用すると無料で入会できる仕組みですが、
それにいろんなランクをつけています。

その理由は、NTT西日本が会員のメールアドレスを入手する為で、
年間数千万円の郵便代を節約するためとサービス担当者からの話が
ありました。

無料会員にポイントの差を知らされていない会員、メールアドレスを
登録しなかったという理由だけで、入会以降、普通の会員が得られる
ポイントを得られなかった人に対する救済を求めましたが、変更する
意向はないとのことです。

ここに、NTT西日本の忠実な会員で、入会以降正当に得られるべき
ポイントが得られていない、またそのことにも気づいていない会員を
集めて、NTT西日本に対して、業務改善(過去のポイントを正しく
付け直すこと、無料会員制度でそのような差別待遇をつけることを
廃止させること)ならびに救済(過去に入会した会員が本来得られる
べきのポイントの復元、無知な会員に対する謝罪)を求めたいと思います。

賛同される方は、Mark(nachan@aol.com)まで、メールをお願いします。

1個人では、NTT西日本は無視して何も改善しませんので、同じ被害に
遭っている方を集めて、集団訴訟で対応したいと考えております。
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2009年12月25日

液晶パネル・メーカー業績:韓国サムスン電子(2009年7月〜9月期)

・液晶パネル・メーカー業績:韓国サムスン電子(2009年7月〜9月期)
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/12/ir_lcd.shtml?from=expressdigest

・液晶パネル・メーカー業績:韓国LG Display(2009年7月〜9月期)
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/12/ir_lcd2.shtml?from=expressdigest

・液晶パネル・メーカー業績:台湾AU Optronics(2009年7月〜9月期)
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/12/ir_lcd3.shtml?from=expressdigest

・液晶パネル・メーカー業績:台湾Chi Mei Optoelectronics
(2009年7月〜9月期)
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/12/ir_lcd4.shtml?from=expressdigest

・液晶パネル・メーカー業績:台湾Chunghwa Picture Tubes
(2009年7月〜9月期)
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/12/ir_lcd5.shtml?from=expressdigest

・液晶パネル・メーカー業績:台湾HannStar Display
(2009年7月〜9月期)
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/12/ir_lcd6.shtml?from=expressdigest

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2009年12月09日

▼「サムスン電子の独自モバイルプラットフォーム「Bada」分析」    (2009年12月07日発行)

http://japan.researchonasia.com/column/index.html
  ※会員の方はログイン後、ご覧ください。


 【 目次 】

  1 サムスン電子、独自プラットフォームである「Bada」を発表
  2 Badaの正体−MentorのRTOSである Nucleus OSのカスタマイズ版
  3 成果はUIの差別化とマルチタスキング能力の向上
  4 タッチスクリーン端末から多様なEmerging Deviceへの拡張採用の見込み
  5 グローバル市場がターゲット、海外キャリアとの親和的な対応戦略
  6 ハイエンドスマートフォン市場でのポジション構築


  目次
  [図1-1]サムスン電子独自プラットフォーム「Bada」の公式ホームページ


  ■会員の方 : ログイン後、ご覧ください。
   http://japan.researchonasia.com/column/index.html

  ■会員登録されていない方 : 会員登録後(無料)、
   ログインしてご覧ください。
   https://japan.researchonasia.com/member/member.html


 ●日本携帯電話市場の予測〜2008年度の分析・2009〜2012年度の市場予測〜

  ―2012年度末の移動体通信加入件数は1億2,500万件に、
   2005年度から2012年度までのCAGR(年平均成長率)は3.92%になると予測
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=272


 ●米国バイオテクノロジー市場の現状と課題 〜バイオ製薬分野を中心に〜

  ―米国バイオテク企業の現状と将来性を把握し、今後の企業戦略や投資戦略の参考に
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=271


 ●韓国ポイント市場の展望と課題
  〜OKキャッシュバックから携帯とポイントの融合まで〜

  ―韓国のポイント市場及びモバイルペイメント市場の最新動向を分析
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=270


 ●サムスン電子の携帯電話端末事業戦略分析
  〜2009年上半期の経営活動及び製品ラインナップ分析を中心に〜

  ―2009年下半期以降のサムスン電子の携帯電話事業戦略のキーワードは?
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=269


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2009年12月03日

携帯電話サービス向けM2M市場

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 2009年のM2Mモジュール市場は約16%増へ回復 ┃
┃ 自動車,スマート・グリッドなどが今後の拡大要因 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○非会員の方は
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/guests/articles/2009/11/0912a011.shtml?from=expressdigest

○会員の方は
http://ma.nikkeibp.co.jp/ace/members/articles/2009/11/0912a011.shtml?from=expressdigest
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ケータイ白書2010


http://www.impressrd.jp/news/091202/kwp2010-CrossData
(株式会社インプレスR&D)
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2009年12月02日

日本携帯電話市場の予測〜2008年度の分析・2009〜2012年度の市場予測〜

http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=272


 ●米国バイオテクノロジー市場の現状と課題 〜バイオ製薬分野を中心に〜

  ―米国バイオテク企業の現状と将来性を把握し、今後の企業戦略や投資戦略の参考に
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=271


 ●韓国ポイント市場の展望と課題
  〜OKキャッシュバックから携帯とポイントの融合まで〜

  ―韓国のポイント市場及びモバイルペイメント市場の最新動向を分析
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=270


 ●サムスン電子の携帯電話端末事業戦略分析
  〜2009年上半期の経営活動及び製品ラインナップ分析を中心に〜

  ―2009年下半期以降のサムスン電子の携帯電話事業戦略のキーワードは?
  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=269


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2009年11月26日

ケータイ白書2010

 http://www.impressrd.jp/news/091125/kwp2010
(株式会社インプレスR&D)
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2009年11月18日

日本携帯電話市場の予測     〜2008年度の分析・2009〜2012年度の市場予測〜

   発刊:2009年11月 / ページ数:ワードA4カラー 82ページ

   価格:(税込・送料込)
      - 220,500円 (PDF+エクセル(CD-ROM))
      - 223,650円 (PDF+エクセル(CD-ROM)+印刷版)
      - 189,000円 (印刷版)

  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=272


 【レポートの概要】

  2008年度は、復調の兆しが見えてきたNTTドコモと、急成長を遂げたイー・モバイルの
  動きが目立った年であったと言えます。キャリアの収益を圧迫する要因となっている
  音声ARPUの下落の一方で、データARPUは年平均6%の勢いで上昇しています。

  そして2009年度も後半に差し掛かる中、各社とも3.9G導入に向けたビジョンが少しずつ
  固まりつつあり、既存技術である3Gや3.5Gサービスと併行しながら、
  今後各キャリアがどのように新技術へと切り替えていくかに注目が集まってきています。

  このような状況の中で起こる様々なイベントや事象を考慮し、
  ROA Groupでは2012年度末の移動体通信加入件数が1億2,500万件に達し、
  2005年度から2012年度までのCAGR(年平均成長率)が3.92%になると予測しました。
  また普及率は、2008年度の87.7%から2012年度には99.0%になると見込んでいます。

  本レポートは、2008年度の日本移動体通信市場における各キャリアのイベントやトピックを
  カテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析いたしました。

  また、ROA Group独自の国別予測方法を用い、2009年度から2012年度までの
  移動体通信市場についての予測を行っています。


  ▼本レポートのさらに詳しいサマリー、及び、ご注文はこちらから▼

  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=272


  【目次】

  エグゼクティブサマリー

  1 概略
   1-1 2008年度のマーケットダイナミクス
    1-1-1 ネットワーク
    1-1-2 プラットフォーム
    1-1-3 コンテンツ
    1-1-4 端末
    1-1-5 国内外事業展開&戦略的アライアンス

  2 移動体通信市場の予測
   2-1 2008年度の市場分析
    2-1-1 過去(2005〜2007年度):全盛期を終えたKDDIとソフトバンクの躍進
    2-1-2 現在(2008年4月〜2009年9月): 3.9Gにむけた5社の動きについて
    2-1-3 今後:3.9G移行期における戦略と4Gに向けたビジョン
   2-2 2005〜2012年の市場予測
    2-2-1 日本における携帯電話加入件数の成長予測 (2005〜2012年度)
    2-2-2 日本におけるネットワーク別携帯電話加入件数 (2005〜2012年度)
    2-2-3 日本における携帯電話解約率の予測 (2005〜2012年度)
    2-2-4 日本の携帯電話市場の音声及びデータ通信別の市場予測 (2005〜2012年度)
     2-2-4-1 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU (2005〜2012年度)
     2-2-4-2 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測(2005〜2012年度)
    2-2-5 日本の携帯電話市場の設備投資額予測 (2005〜2012年度)

  3 マーケットダイナミクス
   3-1 2008年度のレビュー
    3-1-1 NTTドコモのレビュー
     3-1-1-1 ネットワーク
     3-1-1-2 プラットフォーム
     3-1-1-3 コンテンツ
     3-1-1-4 端末
     3-1-1-5 戦略的アライアンス&海外事業展開
    3-1-2 KDDIのレビュー
     3-1-2-1 ネットワーク
     3-1-2-2 プラットフォーム
     3-1-2-3 コンテンツ
     3-1-2-4 端末
     3-1-2-5 戦略的アライアンス&海外事業展開
    3-1-3 ソフトバンクモバイルのレビュー
     3-1-3-1 ネットワーク
     3-1-3-2 プラットフォーム
     3-1-3-3 コンテンツ
     3-1-3-4 端末
     3-1-3-5 戦略的アライアンス&海外事業展開
    3-1-4 イー・モバイルのレビュー
     3-1-4-1 ネットワーク
     3-1-4-2 プラットフォーム
     3-1-4-3 コンテンツ
     3-1-4-4 端末
     3-1-4-5 戦略的アライアンス&海外事業展開
    3-1-5 ウィルコムのレビュー
     3-1-5-1 ネットワーク
     3-1-5-2 プラットフォーム
     3-1-5-3 コンテンツ
     3-1-5-4 端末
     3-1-5-5 戦略的アライアンス&海外事業展開

  4 結論
   4-1 キャリア大手3社の優勢領域
    4-1-1 NTTドコモ
    4-1-2 KDDI
    4-1-3 ソフトバンク
   4-2 現在から将来にかけてのキャリア間の競争分野
    4-2-1 次世代ネットワークを活用したデータサービス
    4-2-2 オープンプラットフォーム化における端末やコンテンツの差別化
    4-2-3 FMC戦略

  Appendix
   1.キャリア5社の主要イベント(2009年4月〜9月)
   2.主要要因創出のための方法論及び仮定


  表目次

  [表2-1] 2008年度(2009年3月)実績及び2009年度(2010年3月)の日本移動体市場予測
  [表3-1] 2008年度のマーケットダイナミクス − NTTドコモ
  [表3-2] 2008年度のマーケットダイナミクス − KDDI
  [表3-3] KDDIのサービスコンテンツ
  [表3-4] 2008年度のマーケットダイナミクス − ソフトバンクモバイル
  [表3-5] 2008年度のマーケットダイナミクス − イー・モバイル
  [表3-6] 2008年度のマーケットダイナミクス − ウィルコム
  [表4-1] 2009〜2012年度のマーケットダイナミクス − 概要
  [表4-2] キャリア5社の優勢領域別の比率分析


  図目次

  [図2-1] 日本の携帯電話加入件数の成長予測(2005〜2012年度)
  [図2-2] 日本のネットワーク別携帯電話加入件数予測(2005〜2012年度)
  [図2-3] 日本の携帯電話解約率予測(2005〜2012年度)
  [図2-4] 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU予測(2005〜2012年度)
  [図2-5] 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測(2005〜2012年度)
  [図2-6] 日本携帯電話市場の各社設備投資額予測(2005〜2012年度)

  ※レポートに記載している図表の元データは、エクセルでご覧いただけます。(一部除く)


  ▼本レポートのさらに詳しいサマリー、及び、ご注文はこちらから▼

  http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=272
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2009年09月30日

シャープ、液晶パネルの次世代技術「UV2A」を開発 - 堺工場で全面展開

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/17/017/

シャープ、2009年度Q1は営業損失260億円 - 液晶テレビ/携帯電話が売上減
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/07/31/043/

シャープとソニー、液晶事業の合弁契約をようやく締結
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/07/31/018/

シャープ、液晶新工場の製造・販売事業を会社分割により子会社に継承
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/15/070/
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2008年05月14日

2007年05月23日

2007年5月第1週の家電量販店パソコン販売状況

 図1 家電量販店におけるパソコンの週間販売台数の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/main.htm
 図2 家電量販店におけるパソコンの週間販売金額の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z2.htm
 図3 家電量販店におけるパソコンの週間平均販売価格の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z3.htm
 図4 家電量販店におけるデスクトップ型パソコンの週間販売台数の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z4.htm
 図5 家電量販店におけるデスクトップ型パソコンの週間販売金額の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z5.htm
 図6 家電量販店におけるデスクトップ型パソコンの週間平均販売価格の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z6.htm
 図7 家電量販店におけるノート型パソコンの週間販売台数の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z7.htm
 図8 家電量販店におけるノート型パソコンの週間販売金額の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z8.htm
 図9 家電量販店におけるノート型パソコンの週間平均販売価格の推移
http://ma.nikkeibp.co.jp/MA/guests/gfk/070521/z9.htm
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2007年05月15日

平成18年版 情報通信白書

  http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/index.html

凡例
目次
総論 ユビキタスエコノミー
第1章 ユビキタスエコノミー
第1節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の動向
1 情報通信製造業
2 情報通信サービス業
3 情報通信産業の設備投資動向
コラム ICTベンチャーの参入
4 情報通信関連の消費動向
5 情報通信関連の投資動向
6 情報通信関連の輸出入動向
7 情報通信関連の物価動向
8 情報通信関連企業の株価動向
コラム シリコンサイクル
2 情報通信産業の現状
1 国内生産額及び実質GDP
2 雇用者数
3 情報通信が経済成長に与える影響
1 情報通信産業と経済成長(第一の効果)
2 情報通信資本ストックと経済成長(第二の効果)
3 ICT化と経済成長(第三の効果)
第2節 ユビキタスネットワークの普及進展
1 インターネットの普及状況
1 インターネット利用者数の増大
2 ブロードバンド化
3 モバイル化
コラム モバイルコンテンツ産業の市場規模
2 インターネットの利用状況
1 企業のインターネット利用状況
2 個人・家計のインターネット利用状況
3 インターネットのトラヒックの推移
4 インターネット利用の多様化
3 情報通信機器の普及状況
1 情報通信機器の世帯普及率
2 情報通信機器の国内出荷
3 情報通信機器の使用年数
コラム グローバル市場における情報通信機器の状況
4 携帯情報通信端末の高機能化の見通し
1 携帯情報通信端末の特性と現状
2 携帯情報通信端末の発展の方向性
3 携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価
第3節 通信・放送の融合・連携の動向
1 通信・放送の融合・連携の背景
2 通信・放送の融合・連携の意義
3 通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向
1 映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化
2 ネットワーク・端末等の共用化
コラム ワンセグの認知度
3 通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携
4 通信・放送の在り方に関する懇談会
第4節 ユビキタスネットワークによる新しい潮流
1 Web2.0という新しい潮流
2 Web2.0の概念
コラム ウィキペディア
3 ロングテール現象
4 オープン化の流れとコラボレーションの進展
1 インターネットとオープンソース
2 OSSの影響
3 ソフトウェア分野の特色
コラム ソフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果
第5節 消費者発信型メディアの台頭
1 消費者発信型メディアとネットワークの価値
2 ブログ
3 SNS
4 ネットワークコミュニティの影響力
コラム 消費者発信型メディアの台頭
コラム ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア
コラム 地域におけるネットワーク活用
第6節 消費購買行動の変化
1 情報コスト低下の影響
2 商品情報の収集とネットワーク
3 ネットワーク活用によるマッチングの向上
4 消費者による情報発信
第7節 企業の新しい広告戦略
1 広告活動におけるネットワーク活用
2 インターネット広告
1 インターネット広告の現状
2 インターネット広告事業者
コラム 広告主とインターネット広告事業者
3 アフィリエイトとリコメンデーション
3 ポータルサイト
4 検索エンジン
1 検索エンジンの概要
2 進化する検索システム
3 検索システムの広告への応用
コラム Googleプラットフォームビジネス
第8節 市場効率性の向上
1 取引のネットワーク化
2 一般消費者向け(B2C)の電子商取引
1 一般消費者向けの電子商取引の現状
2 一般消費者向けの電子商取引の利用状況
3 一般消費者向けの電子商取引の事例
4 電子商取引と価格調整
3 ネットオークション
1 ネットオークションの現状
2 ネットオークションの利用状況
第9節 コンテンツ配信をめぐる新しい動き
1 コンテンツ配信の現状
1 コンテンツとロングテール現象
2 コンテンツ流通メディアとしてのインターネット
3 コンテンツ市場の現状
コラム 国際取引
4 家庭におけるコンテンツ利用状況
2 音楽コンテンツ配信
1 音楽コンテンツ配信の現状
2 音楽コンテンツ配信の利用状況
3 映像コンテンツ配信
1 映像コンテンツ配信の現状
2 映像コンテンツ配信の利用状況
コラム コンテンツ制作の現状
第10節 ネットワークによる金融取引の進展
1 ユビキタスネットワークと金融
2 電子決済手段
1 電子マネーの現状
2 ネットバンキングの現状
3 ネットトレードの現状
1 インターネット証券の現状
2 ネットトレードの利用状況
第11節 労働経済への影響
1 ネットワークと労働市場の効率化
1 求人・求職におけるネットワークの活用
2 職業紹介事業におけるネットワークの活用
2 ネットワークと就労環境の変化
1 テレワークの効果
2 テレワークの現状
コラム 企業内教育におけるeラーニング
3 雇用者の情報通信リテラシー
4 ICT化と労働需要シフト
第12節 企業ネットワークの深化
1 企業のICT化の現状
2 企業の情報システムの導入状況
1 ネットワークの導入状況
2 情報システムにおける設備の配備状況
3 ソフトウェアの開発・利用状況
コラム BPO、海外アウトソーシングの進展
コラム 中国におけるソフトウェアをめぐる状況
4 ユビキタスツールの導入の状況
3 企業ICT化の推進体制
4 企業間取引のネットワーク化(企業間(B2B)電子商取引)
5 企業ICT化と生産性
第13節 ユビキタスネット社会実現に向けた課題
1 安心・安全の観点から見たICT利用
1 情報セキュリティに関する被害状況
2 ウイルス及び不正アクセス
3 迷惑メール
4 フィッシング
5 個人情報保護
6 情報セキュリティ関連市場
2 デジタル・ディバイドの状況
1 インターネット利用状況
2 ブロードバンド利用状況
3 携帯インターネット利用状況
4 地域別ブロードバンド提供状況
第2章 情報通信の現況
第1節 電気通信事業
1 電気通信市場
1 市場規模
2 事業者数
2 電気通信サービス
1 概況
2 固定通信
3 公衆電話
4 移動通信
5 衛星移動通信
6 IP電話の普及
コラム PtoP型IP電話
7 専用線
3 電気通信の利用状況
1 総通信回数・総通信時間
2 距離区分別の通信状況
3 時間帯別の通信状況
4 事務用・住宅用の通信量
5 支出状況
4 電気通信料金
1 国内料金
2 通信料金の国際比較
3 接続料金
5 電気通信ネットワーク
1 加入者系ネットワーク
2 通信衛星
3 無線局
第2節 放送事業
1 放送市場
1 市場規模
2 事業者数
3 放送のデジタル化
2 放送サービス
1 公共放送(NHK)
2 地上民間放送
3 衛星放送
4 ケーブルテレビ
3 放送メディアの利用状況
1 加入者数及び放送支出
2 視聴時間
4 放送の国際展開
国際放送
第3節 郵便事業
1 郵便事業財政
2 取扱郵便物数
3 郵便局ネットワーク
4 信書便事業
第4節 研究開発・人材育成
1 情報通信分野の研究
1 研究費
2 国立大学と企業等との共同研究
3 特許
2 技術貿易
3 人材育成
1 研究者
2 就職
第5節 政府・公共分野の情報化
1 電子政府
1 行政サービスの電子化の状況
2 情報システムの構築状況
3 情報化推進のための組織体制
4 セキュリティポリシー等の策定状況
2 電子自治体
1 行政サービスの電子化の状況
2 情報システムの構築状況
3 情報化推進のための体制
3 公共分野
1 医療分野におけるICTの活用
2 教育分野におけるICTの活用
3 防犯・防災分野におけるICTの活用
コラム 畜産物のトレーサビリティ
第6節 海外の動向
1 海外の情報通信市場
1 市場規模
2 電話の普及状況
3 インターネットの普及状況
4 電気通信事業者の動向
5 国際的なデジタル・ディバイドの状況
2 海外の情報通信政策の動向
1 海外の情報通信に関する国家戦略
2 米国の情報通信政策の動向
3 EUの情報通信政策の動向
4 中国の情報通信政策の動向
5 韓国の情報通信政策の動向
6 インドの情報通信政策の動向
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
1 国家戦略の推進
2 u-Japan政策
コラム 通信・放送の融合・連携
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信政策の展開
(1)電気通信分野における競争評価
コラム MVNO登場等の変化への政策対応
(2)IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討
(3)ユニバーサルサービスの確保
(4)携帯電話の番号ポータビリティの導入
(5)事業者間の紛争処理
2 放送政策の展開
3 電波の有効利用政策の促進
第3節 情報通信ネットワークの高度化
1 ネットワークインフラの整備・推進
(1)フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備
(2)IPアドレス・ドメイン名の管理
(3)ネットワークのオールIP化に向けた対応
(4)移動通信システム
(5)UWB(Ultra Wide Band:超広帯域)無線システム
(6)電子タグシステム
(7)無線アクセスシステム
(8)ITS(高度道路交通システム)の推進
2 放送の高度化の推進
(1)地上放送のデジタル化の推進
(2)衛星放送を取り巻く環境変化への取組
(3)ケーブルテレビの高度化
第4節 安心・安全ネットワークの構築
1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)インターネット上の違法・有害情報対策
(2)迷惑メール・フィッシング対策
(3)振り込め詐欺等対策
2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進
(1)政府全体での情報セキュリティ対策
(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現
(3)電気通信サービスにおける重要通信の確保
(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進
(5)情報通信分野における個人情報の保護
3 電子データの信頼性確保に資する取組
4 電波利用環境の整備
(1)電波の与える影響からの人体の防護等
(2)不要電波対策
(3)適切な電波の監視・監理
第5節 コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組
1 コンテンツの制作・流通・保存の促進
(1)ブロードバンドコンテンツの制作・流通の促進
(2)デジタルアーカイブの高度利活用の促進
(3)良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組
2 情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組
1 行政・公共分野の情報化の推進
(1)電子政府の実現
(2)電子自治体の実現
(3)地域の情報化の推進
(4)テレワークの推進
コラム 医療分野におけるユビキタスネット技術の利活用
第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成
1 地理的ディバイドの是正
2 情報バリアフリー化の促進
コラム ウェブアクセシビリティの確保
3 人材育成
第8節 研究開発の推進
1 情報通信分野の研究開発政策の展開
2 情報通信分野の研究開発の重点的・戦略的な推進
(1)国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」
(2)安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」
(3)知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」
(4)UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備
第9節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
(1)アジア・ブロードバンド計画の推進
(2)二国間・多国間での取組
(3)日中韓における協力・協調
(4)世界情報社会サミット(WSIS)
2 国際協力の推進
3 国際標準化活動の推進
第10節 郵政行政の展開
1 「日本郵政公社」の取組等
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2007年02月02日

携帯電話メーカーの国際競争力は「相当落ちている」

ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070122/259273/
posted by Mark at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報・通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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