業界地図.JP　

■ 次第：
　
＜基調講演＞
・講演１ 「台湾から見た半導体産業事情」
　　　渡辺 浩志 氏（（台湾）国立陽明交通大学　教授）

・講演２ 「国内半導体産業への投資」
　　　河野 眞一 氏（株式会社エリュー　代表取締役CEO）


＜パネルディスカッション＞
モデレーター
        金子 健太郎 氏（立命館大学 半導体応用研究センター長、教授）

パネリスト
        渡辺 浩志 氏（再掲）
        河野 眞一 氏（再掲）
        佐々木 智一 氏（一般社団法人京都試作ネット 代表理事、
                              佐々木化学薬品株式会社 代表取締役）
        松林 洋一 氏（一般財団法人アジア太平洋研究所 上席研究員
　                         神戸大学大学院 経済学研究科 教授）
　　 
■ 開催形式：
 対面形式：大阪駅より徒歩5分（大阪市北区大深町3-1）
                グランフロント大阪 北館タワーC 8階
                ナレッジキャピタル カンファレンスルーム RoomC03＋04
 　
■ 定員： 
 先着 100名※対面開催のみ
 　
■参加費： 無料
　
■締め切り： 2 月 9 日（月） 17：00
　

日本が依然として優位を持つ分野は「素材産業」である。

製造品出荷額は65兆円を超え、自動車産業に匹敵する規模を誇る。

EVの普及にともない、今後重要になる素材分野には

・電池の正極・負極材

・モーター磁石

・半導体基板

などがある。NMC系電池正極材では日亜化学が世界シェアトップだ。電池負極材（グラファイト）では、上位4社の中国企業に次いでレゾナックが5位につけている。電力効率を高めるSiC（炭化ケイ素）パワー半導体は、ロームや三菱電機などが開発を進めている。EVではバッテリー重量が重く、航続距離向上のため軽量化が不可欠であり、高張力鋼板や炭素繊維が強みを発揮する。

　一方、素材技術は研究の蓄積や知的財産、ノウハウが複合した分野であり、徹底的に守られている。高品質の鋼板や炭素繊維の生産技術は短期間では模倣できず、特許による防御も可能だ。素材産業は

「移転が難しい競争力」

を持ち、日本にとって数少ない守れる強みのひとつである。今後、知財戦略と産業政策を連動させ、技術流出を防ぎつつ次世代研究を推進すれば、

「日本の基幹産業」

としてさらに発展できる潜在力を備えている。

素材技術を中心とした産業構造は

・国内雇用の高度化

・研究開発投資の誘発効果

も期待できる。基礎素材分野で世界標準を握れば、日本は自動車だけでなく航空機や次世代輸送機器など、幅広いモビリティ産業への影響力を維持できる。

　完成車の競争力低下を単なる課題とせず、素材戦略を軸にした新たな成長モデルを構築することが、日本経済全体の持続的競争力強化に直結するといえる。

「国家戦略と企業戦略が一体化」しており、長期的な視点で投資や
技術開発が進められている。

　中国造船業のふたつめの柱は、戦略的な合併・統合による規模拡大である。
政府は中小造船所を大手企業に統合する政策を積極的に推進した。

さらに中国造船業は、内需と外需のバランス戦略によって持続的成長を
実現している。中国遠洋海運集団（China COSCO Shipping）など
世界的な海運会社の存在が、安定した国内需要を支えている。

日本では万博で運航する水素燃料船や液化CO2運搬船の実証実験など、
新技術の開発で巻き返しを図っている。

「国産技術」による経済安全保障の確立も狙いだ。また今治造船の
JMU子会社化など、従来なら競合関係にあった企業同士の連携も進んでいる。